令和5年度「内閣府・地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究」の「官民連携支援組織」としてWork Design Labの取組が紹介されました

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令和5年度「内閣府・地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究」の「官民連携支援組織」としてWork Design Labの取組が紹介されました

令和5年度「内閣府・地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究」の「官民連携支援組織」としてWork Design Labの取組が紹介されました

令和5年度地方創生テレワーク推進事業(地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究業務)調査結果

■内閣府・地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究とは
内閣府では、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、「人の流れをつくる」取組として、住む場所に捉われず、地方にいても都市部と同じように仕事ができる地方創生テレワークを令和3年より推進しています。 市中には既に、自治体が抱える地域課題を言語化し、それを解決できる企業のソリューションを結び付けるコーディネーターの機能を有する事業者(官民共創支援組織)が存在します。この官民共創支援組織が有する自治体と企業の橋渡しを行う機能は、地域課題解決型地方創生テレワークの推進においても有効活用でき、より高い政策効果が期待できると考えています。
この調査事業は、内閣府の取組事業の政策効果を高めるため、官民共創支援組織が有する機能を政策にどう効果的に組み合わせていくのかを検討するため、市中にどういった組織が存在して、どういった取組により自治体と企業とのつなぎ役を担っているのか、調査を実施しました。
この調査では、企業や自治体の官民共創支援組織に対する理解と活用のきっかけになることも期待されています。

調査事業においてWork Design Labは、官民共創支援組織としてヒアリングを受け、これまでの取組内容や支援における役割などを紹介しています。

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【事例紹介】和歌山県「関係人口創出・拡大に向けたワーケーション受入促進事業」について(令和5年度の活動まとめ)

Wakayama Digital Workation 2023–24

デジタル×地域活性――“学び合い”から始まる関係人口創出モデル


事業の特徴 ― 4つの仕組み

和歌山県は、交流型ワーケーションを一段進め、「関係人口創出・拡大」と「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進」を同時に狙う「課題解決型ワーケーション」を設計しました。県庁内の「地域振興課」と「デジタル社会推進課」が連携し、DX推進の経験をもつ複業人材を指名型で招致。ワーケーション受入団体(地域事業者)の課題に合わせてマッチングし、伴走チームを組成。短期間で成果と継続性を両立させた点が最大の特徴です。本事業のプレスリリースはこちら

① 部門連携モデル:地域振興課×デジタル社会推進課を合同主管に設定し「ワーケーション×産業振興×DX」を一気通貫で推進。

② DX 複業人材を招致:地域事業者の課題を先読みし、IT/マーケ領域/事業開発経験のある複業人材をピックアップ。地域事業者との相性にも配慮し確定することで短期でも実効性を確保。

③フェーズ設計:キックオフ(Kick-off)→事前準備(PreWork)→2泊3日ワーケーション(Field)→ポスト伴走(Post) の4つの段階設計により、“旅行で終わらせない”課題解決型ワーケーションを実現。

④チーム伴走体制:ワーケーション受入団体(地域事業者)を複業人材3~4名チームで伴走支援。オンラインでの打合せをワーケーション前後に複数回挟み、関係性を年度を越えて持続。

1. 2泊3日ワーケーションダイジェスト動画(自治体・地域事業者・参加者の声)

ワーケーションのダイジェスト動画(約2分)

2. 事業概要

人口減少と産業人材不足に直面する紀南エリアをフィールドに、和歌山県庁と Work Design Lab が連携し「関係人口創出・拡大」「地域の課題解決(DX推進)」を同時達成する実証事業を推進。ワーケーションで生まれた兆し・成果を次年度以降の社会実装につなげるモデルの確立を目指し実施しました。
【事業要件】:受入3団体/参加者10名以上/2泊3日ワーケーションツアー実施/効果分析レポート ほか

3. プログラム全体フロー

「短期滞在で成果を出す」ために、2泊3日でのワーケーションによる現地訪問を真ん中に据えつつ、前後をオンラインで挟む4層フェーズで全体を構成。キックオフ(Kick-off)で課題共有、事前準備(PreWork)で役割と情報を整理、ワーケーション(Field)で現地を深掘り、ポスト伴走(Post)でフォローアップ──という設計により、一過性を排し継続的なプロジェクト創出へ接続します。

  • キックオフ(Kick-off) 12/12:受入団体3社 × 参加者候補25名で課題共有・チーム決定

  • 事前準備(PreWork) 12〜1月上旬:各チームがオンライン打合せを複数回実施
  • ワーケーション(Field) 1/12-14:田辺市・白浜町で2泊3日のワーケーション実施

  • ポスト伴走(Post) 2〜3月:追加打合せ/現地訪問で施策具体化

12/12開催 キックオフイベント

 

4. 受入団体 × 4名チームの伴走内容

各団体の課題と成長フェーズに合わせ、Work Design Labが3~4名で構成する伴走チームを編成。マーケティング、IT、商品開発、事業開発など多様なスキルを持つ複業人材が、課題整理から施策提案までを短期集中で実行しました。年度終了後も同じチームが関係性を維持し、実装ステージへの移行を行います。

 

受入団体 チーム編成 初年度支援内容 翌年度の展開
ヒロメラボ 大手ECサイトバイヤー/
事業開発担当/
アライアンス営業担当 etc
アライアンス・EC導線提案 ヒロメ収穫体験、親子のファミリーワーケーションを試験実施
伊古木レジャーワーフ 大手ホテル経営企画担当/
海外事業担当/
Saas系プロダクト導入担当
観光動線設計・組織基盤設計 空き家活用×DAO の実証へ向け現地調査継続
富田の水 大手メディア新規事業担当/
ITベンチャー創業経営者/
鉄道会社CVC担当 etc
D2C戦略・体験企画 アドベンチャーワールドと共同でペットボトル商品開発

 

5. 成果ハイライト — 数字でみるアウトカム

事業としてのKPI 達成に加え、参加者エンゲージメントや翌年度の実装案件創出など定量・定性双方で高い成果・兆しが生まれた。また報告会参加者の中から翌年度以降、和歌山のプロジェクトに関わりたいという方(東京在住・和歌山市出身者)からの問い合わせもあった。短期ワーケーションの限界を突破し、継続型プロジェクトへ接続する仕組みの有効性が確認できました。

受入3 団体/参加者11名
キックオフイベント参加者 25 名/報告会参加者 40 名
受入団体・参加者のワーケーション満足度 4.7/5.0
参加者の和歌山への再訪・複業参画意向 100 %

 

6. 継続伴走で生まれた“次のアクション”

Field フェーズで終わらず Post 伴走を組み込んだことで、3団体すべてが翌年度に具体的な事業化アクションを開始。ワーケーションは「関係人口の種まき」に留まらず、「新規事業のスプリント」へと発展しつつあります。※下記は2025年5月現在

  1. ヒロメラボ:ヒロメ収穫体験会(2024年3月)ファミリーワーケーションで親子が種付け体験(2024年8月)を企画実施

  2. 伊古木レジャーワーフ:空き家活用×DAO 実証プロジェクトのための現地ツアー実施(2025年5月)

  3. 富田の水:アドベンチャーワールド監修ボトル商品を共同開発(2024年8月)

 

プレスリリース:アドベンチャーワールドと白浜町の「サスティナブルSmile連携協定」に基づく防災活動の一環として紀州熊野の名水「富田の水」を防災備蓄用のペットボトルとして商品化

7. Work Design Lab の役割

Work Design Lab は「人と課題をつなぐ プラットフォーム」として企画設計からコミュニティ形成、成果可視化までを一気通貫で担当。Kick-off から Post まで伴走し、翌年度の実装フェーズを視野に入れた“継続型ワーケーション”のプロトタイプを構築しました。

  1. プロジェクト設計・KPI策定

  2. 複業人材マッチング・チームビルド

  3. キックオフ→ワーケーション→ポスト伴走まで 全工程ファシリテーション

  4. 成果可視化(報告書・動画・WEBコンテンツ)

 

8. まとめ

「ワーケーション=観光施策」と捉えると投資対効果が限定的になります。本事例は、部門横断・フェーズ分割・指名型での人材招致の3点を押さえることで、「関係人口創出」と「地域産業のDX」という2つの経済価値を同時に引き出しました。

  • 部門横断で“ワーケーション×産業振興”を設計

  • 課題整理フェーズと実装フェーズを分けて投資効率を最大化

  • スキル保有者を指名型で招致し、短期でも成果を出す

 

9. Contact

本事業に関するお問い合わせはコンタクトフォームからどうぞ。