プレスリリース/横浜市経済局×Work Design Labによる取組が開始します!

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プレスリリース/横浜市経済局×Work Design Labによる取組が開始します!

横浜市経済局×Work Design Labにて、企業や個人が繋がり、成長できる魅力的なビジネスエリアの構築に向けての取組が開始します。第一弾として企業・団体に所属しながら新規事業の立ち上げなど社内外で活躍する方々 (サラリーマン・イノベーター)が集まり、横浜らしい働き方を語り合う交流型イベントを1/16に実施します。

▼横浜市経済局からのプレスリリース
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/happyou/h29/20171226154211.html

▼以下プレスリリースからの抜粋
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■ 社会の変化が加速する中で、企業・団体が他の組織と協力して、新規事業の開発などに取り組むこと(オープン・イノベーション)が注目されています。

■ 横浜市経済局では、こうした新ビジネスの創出などにチャレンジする企業社員等が、社外との交流などを通じて成長できる、魅力的なビジネスエリアの構築に取り組んでいます。
■ 今回は「越境する個人と組織の再結合を考える」をテーマに、横浜にゆかりのあるサラリーマン・イノベーターの方から活動をうかがい、横浜らしい創造的な働き方を探ります。
■ 組織を超えた交流や活動に興味のある方、すでに実践されている方は、奮ってご参加ください。

【登壇レポート】ビジネス・ブレークスルー大学講座『株式・資産形成講座』に代表の石川が出演しました

2017年12月11日、ビジネス・ブレークスルー大学講座『株式・資産形成講座』に代表の石川が出演しました。

(講座講師:田口 美一 (たぐち よしいち)氏  経済アナリスト/前クレディ・スイス証券副会長)

▼ビジネス・ブレークスルー大学講座『株式・資産形成講座』
https://asset.ohmae.ac.jp/course/training/

▼ビジネスブレークスルー大学
https://teamlancer.jp/

日テレNEWS24『the SOCIAL』に代表の石川がコメンテーターとして出演しました

2017年10月12日に日テレNEWS24『theSOCIAL』生放送に代表の石川がコメンテーターとして出演しました。

▼the SOCIAL(公式サイト)
http://www.ntv.co.jp/the-social/

▼(Yahoo!ニュース) 動画で日テレNEWS24のオリジナル番組「the SOCIAL」スタート
https://news.yahoo.co.jp/newshack/information/the_social_info.html


動画アーカイブ①(「副業ではなく複業」石川氏が語る違いとは?)
http://www.news24.jp/articles/2017/10/12/07374888.html


動画アーカイブ②(「何か問題ですか?」若者の外出回数少ない)
http://www.news24.jp/articles/2017/10/12/07374897.html

Yahoo!ニュース動画でも同時配信

出演者のみなさまと。

番組制作チームのみなさまと。

経済産業省「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集」に代表の石川が紹介されました

2017年5月31日に経済産業省より発表された「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集」に代表の石川が紹介されました。

<本件趣旨(経済産業省HPより)>
経済産業省は、平成28年11月より「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例の把握を行い、現状の課題及び官民がなすべき政策的方向性を検討してきました。今回、平成29年3月に公表した「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言~パラレルキャリア・ジャパンを目指して~」を踏まえて、兼業・副業を実践している働き手や兼業・副業を容認している企業の創業・新事業創出の事例集を取りまとめました。

■経済産業省ニュースリリース
兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集を取りまとめました(経済産業省Webサイト)
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170531005/20170531005.html

■中小企業庁ニュースリリース
「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集」をとりまとめました(中小企業庁Webサイトへ)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2017/170531hukugyo.htm

■兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集(PDF)
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170531005/20170531005-1.pdf