2018年9月22日-23日に、Code for Japan Summit 2018が新潟国際情報大学 新潟中央キャンパスにて開催され、代表の石川が登壇しました。（主催：一般社団法人Code for Japan／共催：Code for Niigata、新潟国際情報大学／後援：総務省、経済産業省、新潟県、新潟市）

▼Code for Japan Summit 2018 SALVAGE
https://summit2018.code4japan.org/

▼新しいキャリアと新しい働き方から生まれる地方創生
https://summit2018.code4japan.org/session/209/

＜概要＞
日本でも異なる業界への転職や複業が注目を集めています。また、都市と地方、民間と行政を跨いで活躍する人々も増えてきています。そして、そういった「BORDERLESSな働き方」は、地方創生や新規事業の創出といった点からもは注目されています。 本セッションでは、複業や起業、官民を跨いだ転職などを経験した3人に登壇していただきます。そして、3人によるパネルトークでは異なる環境の中で働いて得てきた経験などが、地方創生や新規事業の創出につながっていくのかについて議論を深める予定です。

＜登壇者＞
■石川 貴志（いしかわ たかし）氏
リクルートエージェント（現リクルートキャリア）の事業開発部門のマネージャーを経て現在、出版流通企業にて勤務。本業の傍ら2013年にWork Design Labを設立し「働き方をリデザインする」をテーマにした対話の場づくりや、企業・行政等と連携したプロジェクトを推進する。現在はひろしま産業振興機構の創業サポーターや順天堂大学の客員研究員等も務める。2017年に経済産業省「兼業・副業を通じた新事業創出事例集」選出。1978年生まれ、三児の父。

Work Design Lab： https://work-redesign.com/wrd/
Facebook：https://www.facebook.com/takashiishikawa0711
■村越 了（むらこし りょう）氏
新潟県長岡市出身、体は東京心は新潟！ 生涯新潟人である事をアイデンティティとした新潟男子。 日雇い労働者〜サラリーマン〜雇われ社長を経てマネジメントバイアウト（MBO）を行い、 ”WebとITの力で地方創生”を企業ビジョンとする株式会社JOINT CREWのオーナー兼代表取締役。 Webの力で地方活性に活かすと共に日本の抱えるITエンジニア不足問題に向き合う。
Facebook：https://www.facebook.com/ryo.murakoshi
■蒲原 大輔（かんばら だいすけ）氏
2011年に新卒で品川区役所に入庁。5年半ほど地方公務員として勤めた後に退職し、2016年サイボウズ入社。クラウドを活用した省庁・自治体の業務改善提案をしつつ、複業として公務員コミュニティ「はた楽.comu」を運営している。2018年7月から、CFJの「地域フィールドラボ」を通じ鎌倉市の働き方改革を支援するフェローとして派遣中。関心事は公共領域の働き方、IT活用、場づくり、業務改善、シビックテックなどパブリックなモノ・コト全般。
Twitter：@daisukekambara
Web：https://it-otaku.com/wp/
■陣内 一樹（じんのうち かずき）氏
Code for Japan事務局長。
大学卒業後、NECにて事業計画を担当。NEC在職中の2013年から2年間は復興庁に出向し、福島県浪江町役場復興推進課に勤務。復興計画の進行管理を担当した後、全国に避難している町民向けアプリの開発をおこなう。2017年4月から現職。

 

2018年9月10日、産業能率大学主催「2030年の日本を考えるゼミ2 『社会課題を解決するビジネスが日本を変える』」が東京駅サピアタワーセミナールームにて開催され、理事の倉増京平がゲスト講師として登壇しました。

▼講座ページ
https://eventregist.com/e/sannoyorukatsu0087

▼講座概要
ソーシャルビジネスという言葉をはじめて聞かれる方も多いかと思います。ここでは、『さまざまな社会課題に対して、ビジネス手法を活用しながら問題の解決を目指し、そこから新たな価値を生みだす仕組み』とご理解ください。世界的に有名な活動としては、2006年にノーベル平和賞を獲得したバングラデシュのグラミン銀行があります。

日本においても多くの社会企業家（ソーシャルアントレプレナー）が活躍しています。活動のフィールドも、課題がイメージしやすい福祉、医療、教育、環境分野だけではなく、行政を含めた全ての産業が含まれています。裏返して言えば、日本のあらゆるところに課題があり、既に当事者たちだけでは解決できない状態になっているとも言えます。
近頃は、一般企業においても社会課題に向き合うことのメリットや必要性が理解され始め、社会企業と共同でのビジネス展開や社員が社会企業家として活動することを認めるケースが出てきています。２０３０年は、今以上に社会課題が複雑化することも予想されますので、既存の枠組みに取らわれることなく企業も個人も社会価値を高める活動が求められるかもしれません。

今回お迎えしますゲストスピーカーは、町野　弘明様　と倉増　京平様です。町野様には日本初のソーシャルビジネス事業者を中心とした経済団体「一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク」の専務理事・事務局長のお立場から、ソーシャルビジネスの概要や事例、これからの社会と企業の関係性についてお話しをうかがいます。倉増様は広告代理店でのプロデューサーとのお立場とあわせて、副業実践化としてソーシャル活動に取り組まれています。社員が社会課題に関わることの意味やご自身がなぜこのようなワークスタイルを選んだのかについてお話しいただきます。
これからの社会課題への向き合い方、自分の立ち位置など参加者の皆さまと一緒に話し合っていきたいと思います。