令和5年度「内閣府・地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究」の「官民連携支援組織」としてWork Design Labの取組が紹介されました

令和５年度地方創生テレワーク推進事業（地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究業務）調査結果

■内閣府・地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究とは
内閣府では、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、「人の流れをつくる」取組として、住む場所に捉われず、地方にいても都市部と同じように仕事ができる地方創生テレワークを令和３年より推進しています。 市中には既に、自治体が抱える地域課題を言語化し、それを解決できる企業のソリューションを結び付けるコーディネーターの機能を有する事業者（官民共創支援組織）が存在します。この官民共創支援組織が有する自治体と企業の橋渡しを行う機能は、地域課題解決型地方創生テレワークの推進においても有効活用でき、より高い政策効果が期待できると考えています。
この調査事業は、内閣府の取組事業の政策効果を高めるため、官民共創支援組織が有する機能を政策にどう効果的に組み合わせていくのかを検討するため、市中にどういった組織が存在して、どういった取組により自治体と企業とのつなぎ役を担っているのか、調査を実施しました。
この調査では、企業や自治体の官民共創支援組織に対する理解と活用のきっかけになることも期待されています。

調査事業においてWork Design Labは、官民共創支援組織としてヒアリングを受け、これまでの取組内容や支援における役割などを紹介しています。

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