令和5年度「内閣府・地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究」の「官民連携支援組織」としてWork Design Labの取組が紹介されました

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令和5年度「内閣府・地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究」の「官民連携支援組織」としてWork Design Labの取組が紹介されました

令和5年度「内閣府・地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究」の「官民連携支援組織」としてWork Design Labの取組が紹介されました

令和5年度地方創生テレワーク推進事業(地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究業務)調査結果

■内閣府・地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究とは
内閣府では、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、「人の流れをつくる」取組として、住む場所に捉われず、地方にいても都市部と同じように仕事ができる地方創生テレワークを令和3年より推進しています。 市中には既に、自治体が抱える地域課題を言語化し、それを解決できる企業のソリューションを結び付けるコーディネーターの機能を有する事業者(官民共創支援組織)が存在します。この官民共創支援組織が有する自治体と企業の橋渡しを行う機能は、地域課題解決型地方創生テレワークの推進においても有効活用でき、より高い政策効果が期待できると考えています。
この調査事業は、内閣府の取組事業の政策効果を高めるため、官民共創支援組織が有する機能を政策にどう効果的に組み合わせていくのかを検討するため、市中にどういった組織が存在して、どういった取組により自治体と企業とのつなぎ役を担っているのか、調査を実施しました。
この調査では、企業や自治体の官民共創支援組織に対する理解と活用のきっかけになることも期待されています。

調査事業においてWork Design Labは、官民共創支援組織としてヒアリングを受け、これまでの取組内容や支援における役割などを紹介しています。

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【事例紹介】和歌山県「関係人口創出・拡大に向けたワーケーション受入促進事業」について(令和5年度の活動まとめ)

令和5年度に、和歌山県と一般社団法人Work Design Labが連携して「地域の課題解決(DX推進)」をテーマにした「関係人口創出・拡大に向けたワーケーション受入促進事業」を実施しました。

もくじ

    1. 2泊3日ワーケーションダイジェスト動画(自治体・地域事業者・参加者の声)

    ワーケーションのダイジェスト動画(約5分)

     

    2. 事業概要

    人口減少と産業人材不足に直面する紀南エリアをフィールドに「地域の課題解決(DX推進)」と「関係人口創出・拡大」を同時に達成することを目的にしたワーケーションの実証事業を実施。ワーケーションで生まれた成果を、次年度以降の社会実装につなげるモデルの確立を目指しました。
    【事業内容】:ワーケーション受入3団体/参加者10名以上/2泊3日ワーケーションツアー実施/効果分析レポート ほか

    事業の特徴 ― 4つの仕組み

    ワーケーションの設計にあたっては和歌山県庁の「地域振興課」と「デジタル社会推進課」が連携し、DX推進の経験をもつ参加者を指名型で招致。ワーケーション受入団体(地域事業者)の課題に合わせて参加者をマッチングし、伴走チームを組成。短期間で成果と継続的な関係性構築を両立させた点が最大の特徴です。本事業のプレスリリースはこちら

    ① 部門連携モデル:地域振興課×デジタル社会推進課を合同主管に設定し「ワーケーション×産業振興×DX」を一気通貫で推進。

    ② DX複業人材を招致:地域事業者の課題を先読みし、IT/マーケ領域/事業開発経験のある参加者(=複業人材)をピックアップ。地域事業者との相性にも配慮し伴走チームを組成することで、短期でも実効性を確保。

    ③フェーズ設計:キックオフ(Kick-off)→事前準備(PreWork)→2泊3日ワーケーション(Field)→ポスト伴走(Post) の4つの段階設計により“旅行で終わらせない”課題解決型ワーケーションを実現。

    ④チーム伴走体制:ワーケーション受入団体(地域事業者)に対して、参加者(=複業人材)3~4名チームで伴走支援を実施。オンラインでの打合せをワーケーション前後に複数回挟むことで、継続的な関係性を構築。また参加者同士でチーム内での学びあえる設計をすることで参加者の満足度も高まった。

     

    3. プログラム全体フロー

    「短期滞在で成果を出す」ために、2泊3日でのワーケーションによる現地訪問を中心に据えつつ、前後をオンラインで挟む4層フェーズで全体を構成。「キックオフ(Kick-off)」で課題共有、「事前準備(PreWork)」で役割と情報を整理、「ワーケーション(Field)」で現地を深掘り、「ポスト伴走(Post)」でフォローアップ──という設計により、継続的なプロジェクト創出へ接続します。

    • ①キックオフ(Kick-off) 12月(12/12):受入団体3社 × 参加者候補25名で課題共有・チーム決定

    • ②事前準備(PreWork) 12〜1月上旬:各チームがオンライン打合せを複数回実施
    • ③ワーケーション(Field) 1月(1/12-14):田辺市・白浜町で2泊3日のワーケーション実施

    • ④ポスト伴走(Post) 2〜3月:追加打合せ/現地訪問で施策具体化

     

    12/12開催 キックオフイベント

     

    4. 受入団体と支援チームの伴走内容

    受入団体の課題と成長フェーズに合わせ、参加者(=複業人材)が3~4名で構成する支援チームを編成。IT、マーケティング、事業開発、商品開発など多様なスキルを持つ複業人材が、課題整理から施策提案までを短期集中で実行しました。年度終了後も同じチームが関係性を維持し、実装ステージへの移行を行います。

    受入団体 チーム編成 初年度支援内容 翌年度の展開
    ヒロメラボ 大手ECサイトバイヤー/
    事業開発担当/
    アライアンス営業担当 etc
    アライアンス・EC導線提案 ヒロメ収穫体験、親子のファミリーワーケーションを試験実施
    伊古木レジャーワーフ 大手ホテル経営企画担当/
    海外事業担当/
    Saas系プロダクト導入担当
    観光動線設計・組織基盤設計 空き家活用×DAO の実証へ向け現地調査継続
    富田の水 大手メディア新規事業担当/
    ITベンチャー創業経営者/
    鉄道会社CVC担当 etc
    D2C戦略・体験企画 アドベンチャーワールドと共同でペットボトル商品開発

     

    5. 成果ハイライト — 数字でみるアウトカム

    事業としてのKPI 達成に加え、参加者エンゲージメントや翌年度の実装案件創出など定量・定性双方で高い成果・兆しが生まれた。また報告会参加者の中から翌年度以降、和歌山県での活動に関わりたいという声も多くもらった。短期ワーケーションの限界を突破し、継続型プロジェクトへ接続する仕組みの有効性が確認できました。

    ・受入3 団体/参加者11名
    ・キックオフイベント参加者 25 名/報告会参加者 40 名
    ・受入団体・参加者のワーケーション満足度 4.7/5.0
    ・参加者の和歌山への再訪・複業参画意向 100 %

     

    6. 継続伴走で生まれた“次のアクション”

    「ワーケーション(Field)」フェーズで終わらず 「ポスト伴走(Post)」を組み込んだことで、3団体すべてが翌年度、事業化に向けたアクションを開始。ワーケーションは、関係人口の種まきに留まらず、新規事業開発を含む産業振興へと発展しつつあります。※下記は2025年5月現在

    1. ヒロメラボ:ヒロメ収穫体験会(2024年3月)ファミリーワーケーションで親子が種付け体験(2024年8月)を企画実施

    2. 伊古木レジャーワーフ:空き家活用×DAO 実証プロジェクトのための現地ツアー実施(2025年5月)

    3. 富田の水:アドベンチャーワールド監修ボトル商品を共同開発(2024年8月)

    プレスリリース:アドベンチャーワールドと白浜町の「サスティナブルSmile連携協定」に基づく防災活動の一環として紀州熊野の名水「富田の水」を防災備蓄用のペットボトルとして商品化

     

     

    7. まとめ

    「ワーケーション=観光施策」と捉えると投資対効果が限定的になります。本事例は、部門横断・フェーズ分割・指名型での人材招致の3点を押さえることで、「関係人口創出・拡大」と「地域課題解決(DX推進)」という2つの経済価値を同時に引き出しました。

    • 部門横断で“ワーケーション×産業振興”を設計

    • 課題整理フェーズと実装フェーズを分けて投資効率を最大化

    • スキル保有者を指名型で招致し、短期でも成果を出す

     

    8. Contact

    本事業に関するお問い合わせはコンタクトフォームからどうぞ。